（ブルームバーグ）： ビットコインが世界の法定通貨に仲間入りした先週は、暗号資産（仮想通貨）の強気派と関連する上場企業にとって重要な転機になると考えられていたが、期待通りには行かなかった。
中米エルサルバドルの法定通貨化では技術的問題が発生し多難な滑り出しとなった。世界の政策当局は仮想通貨のボラティリティー（変動性）に警鐘を鳴らした。仮想通貨交換業者で米最大手のコインベース・グローバルは米証券取引委員会（ＳＥＣ）から法的措置を取る可能性に関する事前通知を受けたことを明らかにし、規制当局が業界を取り締まる構えであることを示唆した。
これが高騰していた仮想通貨関連銘柄に打撃を与えた。Ｓ３パートナーズの予測分析担当マネジングディレクター、イーホリ・ドゥサニウスキー氏は、「下げ相場でのショートは、勝ちトレードへのコミットメントがあることを物語る」と述べ、「彼らは株価の一段安を見込む賭けを増やしている」と指摘した。
ビットコインのマイニング（採掘）会社マラソン・デジタル・ホールディングスは７日に急落し、先週の下げは18％に達した。Ｓ３パートナーズの試算では空売り残高の指標は高まっており、弱気派が株価下落を見込む賭けを増やしていることを示唆した。祝日で営業日が４日間に短縮された先週、マイクロストラテジーとライオット・ブロックチェーン、ビット・デジタルも軒並み14％以上の大幅安を演じた。
ＴＤアメリトレード・ホールディングのチーフマーケットストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏は、下落の一因はエルサルバドルがビットコインを米ドルと並ぶ法定通貨に採用するのを前に見られた値上がりの反動の可能性があると指摘。「うわさで買ってニュースで売るような状況かもしれない。法定通貨化がようやく実現した今、『次はどうなる』と多くの人が話している」と述べ、「ビットコイン自体を取引したくない市場関係者にとって、ビットコイン関連株のショートポジションは弱気な見方を表す方法だ」と分析した。
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