【ワシントン＝白石亘】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、事実上のゼロ金利政策と国債を大量に買い入れる量的緩和の大規模な金融緩和策を維持すると決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気は弱含んでいるが、ワクチン普及などを見極める構えだ。
２６、２７両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で全会一致で決めた。声明文はコロナの感染拡大で「経済活動や雇用の回復ペースはここ数カ月鈍化している」と指摘し、あらゆる手段を使い景気を下支えする方針。記者会見したパウエル議長は「今経済にとってワクチン接種ほど重要なものはない」と語り、先行きはワクチン普及に左右されるとの見方を示した。
一方、大規模緩和の副作用で株式市場ではバブル懸念が広がるが、パウエル氏は量的緩和の縮小について「議論は時期尚早だ」と早期の引き締めを否定した。
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