重要な争点、経済政策最多 県内電話世論調査 - 宮崎日日新聞

　宮崎日日新聞社が実施した第４９回衆院選の県内電話世論調査（２３～２６日）で、有権者に「最も重視する争点」を聞いたところ、「経済政策」と回答した人が３４・４％で最多となった。次いで「年金など社会保障」２４・２％、「新型コロナウイルス対策」２０・２％。コロナ禍で打撃を受けた経済や生活の立て直し、感染第６波への懸念など、本県が直面する課題が色濃く反映された。

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