堅調な経済成長を続け、日本企業の進出先として注目されるベトナム。1億人に迫る人口と豊富な若年労働力に加え、近年では中間所得層の増加によってマーケットとしての期待も高まってきました。福岡からも企業進出が続いており、取引支援などのため明倫国際法律事務所（福岡市）は2018年からハノイ、20年からホーチミンに弁護士を駐在させています。日本であまり知られていないベトナムの最新情報を最前線の弁護士がお届けします（随時掲載）。
■「ベトナム通信―駐在弁護士から」④盛一也弁護士（ホーチミン駐在）
日本の出入国在留管理庁の報道発表資料によると、今年6月末時点で日本にいる在留外国人数は約288万人にも達するそうです。国籍別では、中国、韓国に続いて、ベトナムが3位となっており、人数は約42万人に達します。都道府県別では、在留外国人数が9位の福岡県には約8万人が居住しています。
過去をさかのぼると、2010年末時点の在留外国人数は約208万人ですから、この10年で在留外国人数は約1.4倍に増えたことになります。
在留外国人が増加する中で、九州の各地域でみなさまも、居酒屋やコンビニエンスストアの店員として日本語を縦横無尽に駆使しながら懸命に働く在留外国人を見かけた経験があるかと思います。そこで、本記事では、外国人の日本語力、特にベトナムに駐在する筆者の視点で、ベトナム現地での体験を踏まえて、ベトナム人の日本語力についてお伝えさせていただきます。
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ベトナムのいくつかの大学には日本語学部があり、日本語を4年間勉強することができます。また、日本語を学ぶための専門学校もベトナム各地で多数運営されています。
私が勤務する法律事務所のベトナム人スタッフが卒業したハノイ法科大では、次のような日本語に関連する授業が行われています。ハノイ法科大で学生は、ベトナム語でベトナム法について学習しますが、希望者は同大の日本法センターという所で4年間、日本語と日本法の基礎を学ぶことができます。
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からの記事と詳細 ( 【ベトナム通信】「日本語人材」の重要な供給源 盛一也弁護士 - 西日本新聞 )
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