米財務省は２９日、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相が国際的な法人税改革を巡り「いくつかの重要な未解決の問題について共通理解に達した」と発表した。新興国も含めた２０カ国・地域（Ｇ２０）で１０月に開く財務相・中央銀行総裁会議での最終合意を目指す。
Ｇ７の財務相がオンライン形式で会合を開いた。イエレン米財務長官は収益性の高い企業が公正な負担をすべきだと改めて訴えたという。関係者によると、各国独自のデジタルサービス税の廃止時期などを巡って対立点が残ったもようだ。（共同）
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