7月14日の109円安から始まった日経平均株価の下げに青ざめた投資家も多かったのではないか。14日以降は20日の264円安まで今年初めての5連続安。合計では1330円の下げとなり、20日は2万7388円(終値)となった。そして、昨年大納会からの4連続安の結果である1月6日の今年の最安値2万7055円(同)にあと300円ちょっとに迫るに至った。 ■日本株だけが出遅れた2つの要因とは？ 世界は今、新型コロナウイルスのデルタ株の脅威にさらされている。事実、ニューヨーク(NY)ダウ平均も16日の299ドル安、19日の725ドル安の連続下げで、「プチ・デルタ株ショック」とでもいうべき動きを見せた。
ただ、その直後からは20日の549ドル高、21日の286ドル高と、大きく戻しているように、新たなコロナ禍の中でも、欧米各国の株価は比較的しっかりしている。NYダウは昨年末に対してプラス約14％の位置にあり、その他はS＆P500種指数や仏CAC40、独DAXも14～17％前後のプラスとなっている。 それらに若干劣っている英FTSE100ですら、プラス約10％といった水準だ。しかし、日経平均は昨年大納会2万7444円に対して、4連休前の21日の引け値はプラス約0.4％(東証株価指数=TOPIXは約0.8％)と、出遅れが著しい。
すでに世界は「ウィズコロナの時代」を受け入れようとしており、短期間での金融引き締めなど「夢のまた夢」だ。日本銀行が異次元金融緩和の継続を言明している日本も同様で、マネーストックM3(市中の現金と預金の合計)の6月平残は史上最高の1518兆8000億円と、お金ジャブジャブ状態で、需給相場の観点から下げる余地は乏しい。 では「世界に劣後する日本株」の原因は何だろうか。ひと言でいえば、投資家が迷っていることだ。
迷いの原因は2つ。すなわち、日本が世界と決定的に違うのは、デルタ株の不安の中で発進した「2020東京五輪」の存在と、「極めて低い政府への信頼感」だ。 7月13日に出た有力新聞社の世論調査では、菅義偉内閣の支持率は37％、不支持率は53％だったが、これを東京都に限ると支持率28％、不支持率はなんと63％だった。 政府のコロナ対応についても、感染者が多い東京都では「評価する」が24％でしかなかった。兜町筋から、この数字では「株は力を入れて買えない」という話が多数聞こえてくる。
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