［シドニー ２３日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のエリス総裁補は２３日、労働市場の緩みを吸収し、完全雇用を達成することが国家の重要な優先事項と述べ、緩和的な金融政策に改めてコミットした。
同氏は講演で「国民福祉にとって雇用と所得がいかに重要かを踏まえれば、完全雇用はそれ自体を目標にするだけの価値がある」と指摘。
「中銀の責務である２─３％のインフレ目標の持続的達成に整合的な賃金の伸び率に到達するための必須条件でもある」と続けた。
中銀理事会は雇用と物価上昇の目標達成に向け、非常に緩和的な金融政策の維持にコミットしていると表明した。
同国の失業率は５．１％と、新型コロナウイルス危機前の水準まで改善している。中銀は賃金と物価に上昇圧力を生じさせるには、失業率が４％前後に低下する必要があると試算している。
インフレ率は過去５年以上にわたり中銀の目標レンジを一貫して下回っており、中銀は基調的なインフレ率が目標レンジの中間点に到達するのは２０２３年半ば以降になると予想する。
エリス氏は、需要を下支えするもう一つの理由は、コロナ後に必要になるかもしれない構造的変革に道筋を開くためだと説明。
「コロナ後の世界がコロナ前の世界とは異なると想定すれば、（景気の）力強い回復と拡大がその移行を円滑にし得る」とした。
「これら全ての理由から、理事会は非常に支援的な金融環境を維持することにコミットしている。そのような金融環境は完全雇用および目標に沿ったインフレ率への回帰を支援するという目的がある」と語った。
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