自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、参議院で審議に入り、小此木国家公安委員長は、安全保障の確保のため規制が必要だとしたうえで、土地の所有者や関係者への調査は最小限度とし、国民の権利や自由が不当に侵害されることはないと説明しました。
この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。
法案は今月1日に衆議院を通過し、4日から参議院本会議で審議に入り、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「安全保障を確保するため、土地の管理を含め、万全の対策を講ずる必要がある」と述べました。
また、土地の所有者や関係者を政府が調査できる規定が、基地の監視など市民運動の萎縮につながりかねないと指摘されたのに対し、小此木国家公安委員長は「抗議活動への参加を理由に調査を行うことはない。法案に基づく措置は、必要最小限度となるよう明記している。国民の権利や自由が不当に侵害されることはない」と述べました。
そのうえで、政府による調査は内閣府に設けられる部局が行い、警察や公安調査庁に情報収集を依頼したり、保有している情報を活用したりすることは考えていないと説明しました。
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