イギリスのリシ・スナック財務大臣（左）とアメリカのジャネット・イエレン財務長官。
HM Treasury
- 世界の最低法人税を15％にするという｢重要な合意｣を、ハイテク企業も承認しているようだ。
- アメリカのジャネット・イエレン財務長官は｢前例のない重要なコミットメント｣と述べた。
- ｢フェイスブックはG7での重要な進展を歓迎している｣とバイスプレジデントのニック・クレッグはInsiderに述べた。
先進7カ国（G7）の財務大臣が2021年6月5日に世界の最低法人税率を15％にすることで合意したことを受け、世界の巨大テック企業が賛同の意を表明した。
フェイスブック（Facebook）のグローバル担当バイスプレジデントのニック・クレッグ（Nick Clegg）は、電子メールによる声明で｢フェイスブックは長い間、世界的な税制改革を求めてきた。G7での重要な進展を歓迎する｣と述べている。
ロンドンで発表された主要7カ国の合意は、世界の大企業が国内外での課税を逃れることを可能にしてきた、国際的な税の抜け穴を塞ぐための重要な一歩となった。
イギリス政府による公式発表では、この協定を｢極めて重要な合意｣と呼び、｢多国籍大手ハイテク企業が、事業を展開している国で公正な税金を支払うことを意味する｣と付け加えています。影響を受ける具体的な企業名は挙げられていない。
アメリカのジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は、今回の合意は｢前例のない重要なコミットメント｣であると述べた。
ロンドンでの会合に参加したイエレン財務長官は｢世界の最低法人税率は、企業課税の底辺での競争を終わらせ、アメリカおよび世界中の中産階級と勤労者の公平性を確保するものだ｣と述べた。
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