東京オリンピックの開幕まで23日であと2か月となりました。国内の観客の扱いは来月まで決まらず、新型コロナウイルスを踏まえた医療体制への調整が続くなど重要な課題がなお山積していて、安全な開催に対し国民の理解を得られるかが問われています。
7月23日の東京オリンピックの開幕まであと2か月に迫りました。
しかし、大会の準備の前提となる国内の観客の扱いはいまだ決まらず、大会組織委員会や政府、東京都は変異ウイルスの感染状況を見極めながら、国内のイベントの観客の上限に準じて来月に決めるとしています。
また大会の医療体制について、組織委員会は、医師や看護師などの数を3割程度削減し、期間を通じて7000人程度を目指していますが、まだ2割程度は調整が続いていて、コロナへの対応を迫られる地域医療への影響を懸念する声も根強くあります。
さらに、IOC＝国際オリンピック委員会が、大会中には選手村に入る選手や関係者の80％以上がワクチン接種をしている見通しを示した一方、感染防止を定めた行動ルールがどれだけ守られるのかといった実効性も懸念されています。
組織委員会の橋本会長は、海外からの人数削減と行動や健康の管理、それに医療体制の構築の3つを徹底することで安全で安心できる大会にしたい考えです。
東京大会は残り2か月となってもコロナをめぐる重要な課題が山積していて、安全な開催に対して国民の理解を得られるかが問われています。
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