米国のトニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースチン国防長官による韓国と日本への訪問に先立ち、米国政府は韓米日3カ国協力の重要性を改めて強調した。米国務省は14日（現地時間）、ブリンケン長官の日本訪問について説明する文書の中で「米国、日本、韓国の協力強化」を一つの項目とした。国務省は「バイデン政権は米国と同盟国との関係、そして同盟国同士の関係を強化するため努力している」「（米国の観点からは）いかなる関係も日本と韓国の関係以上に重要なものはない」との考えを明確にした。さらに「米国はコロナに対応し、気候変動に立ち向かうため米日韓協力の拡大を促進し、北朝鮮の非核化を含むグローバルな問題において三角協力を再活性化する」とも明らかにした。 ■米国に対する好感度が高い国1位は韓国、日本は？ バイデン政権が米日関係について説明する文書の中で、韓米日3カ国による協力を「世界の平和と安全保障、インド・太平洋と世界全域の法治を促進するのに必須」と強調するのは異例だ。それだけ3カ国による協力をそれ以外のいかなる外交案件よりも重視していることを意味する。これに伴いブリンケン長官とオースチン長官は韓国と日本を訪問する際「3カ国協力に向けた韓日和解」を強調することが予想される。二人の長官は15－17日の日程で日本を訪問した後、17－18日に韓国に来る。
16日に東京で両国の外相と国防相が参加する米日安全保障協議委員会（2プラス2会議）が開催されるが、この席では3カ国協力についても意見交換が行われる可能性が考えられる。とりわけ3カ国協力に強い意志を持つブリンケン長官が日本の茂木敏充外相との会談で、韓日和解の必要性について具体的に言及する可能性が高い。ブリンケン長官は2015年、当時のオバマ政権で国務副長官に任命された直後、韓米日3カ国次官協議会を新たに立ち上げた。これを通じて当時慰安婦問題で対立していた韓日を和解させ、重要な懸案に対して共同で対応するため力を尽くしたと評価されている。しかしこの韓米日次官協議会は17年の第7次会議を最後に中断している。 ブリンケン長官の韓日訪問をきっかけに、「韓日新対話」が始まる可能性も浮上している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年1月、就任から4年が過ぎて初めて慰安婦合意を認め、従来の反日政策の方向性を見直した。東京のある消息筋は「日本政府は韓日間の対話に応じないとの批判は受けたくない」「米国の仲裁によって近く対話が始まる可能性が考えられる」などの見方を示した。
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