［東京 ２３日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日午前の会見で、スマホ決済アプリの「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」の取引情報が韓国のデータセンターで保管されている問題について、個人情報保護にも関わるもので、情報保護は極めて重要な問題との認識を示した。
同社に対し金融庁が情報管理状況について報告を求めているところだとした。
無料通信アプリを運営するラインは１７日、ラインペイの利用者の取引情報が韓国内のサーバーに保管されていたと発表。朝日新聞は２３日、利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーで保管されていたと報じていた。
ラインを巡っては、利用者の個人情報などに中国の関連会社からアクセス可能だったことが分かったばかり。
中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関与したとして、欧州連合（ＥＵ）や米国などが連携して中国への制裁措置を講じることになった。日本の対応について同長官は「現行の外国為替法では、人権問題のみを直接理由として制裁を行う規定がない」と説明し、制裁の可能性に関して明言を避けた。
米国政府関係者からは日本が加わらないことについて、日本の判断を尊重する旨の発言があったが、同長官は「米国とは緊密に連携している」と述べるにとどめた。その上で「中国側に透明性ある説明をするよう強く働きかけている」と述べた。
中川泉 編集：青山敦子
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