5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比234円38銭（0.99%）高の2万3929円61銭だった。一時は2万4012円と取引時間中として1月22日以来、約9カ月半ぶりに2万4000円台に乗せた。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が優勢となる一方、上院選では共和党が多数派を維持するとの見方が浮上。バイデン氏が大統領に就任しても財政出動に伴う国債増発は抑えられるとして米長期金利が大幅に低下し、割高感が薄れ成長期待が高い銘柄の上昇が目立った。
前日の米株式市場ではバイデン氏が勝利し民主党が上下両院を制する「ブルーウエーブ」のシナリオが後退し、米IT企業への規制強化や米金利上昇への警戒感が和らいでハイテク株の上昇が目立った。米株高を手掛かりに半導体関連株やソフトバンクグループ（SBG）といった米ハイテク株と連動性の高い銘柄に買いが先行した。
半面で共和党が上院で多数派を確保すれば、景気刺激策が決まるまでに時間がかかるとの見方から、景気敏感株の下げが目立った。米長期金利低下で運用環境が悪化するとして、銀行や保険など金融株にも売りが出て相場の重荷になった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1578億円、売買高は5億7685万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1255、値下がりは814、変わらずは102だった。
アルツハイマー型認知症治療薬の承認期待でエーザイに買い注文が集まり、日経平均を押し上げた。東エレクや中外薬、オリンパスが大幅高。エムスリーやアドテスト、TDKが買われた。一方、コマツやキヤノン、ファナックは下落。三菱ケミHDや第一生命HDが売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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