29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落しそうだ。欧米で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻さを増しており、世界景気を冷え込ませるとの警戒が広がる。前日の欧米株安を受け、投資家の回避姿勢が強まるだろう。一方、国内の企業業績に対する期待がどれほど下支え効果を発揮するか。前日に2万3418円で終えた日経平均が2万3000円の節目を前に踏みとどまるかが焦点だ。
前日のフランクフルト株式市場でドイツ株式指数（DAX）は前日比4.2%の大幅安となり、およそ5カ月ぶりの安値で終えた。米株式市場で米ダウ工業株30種平均は943ドル（3.4%）安の2万6519ドルと3カ月ぶりの安値となった。
米国では過去1週間のコロナ新規感染者数が27日に過去最多となった。欧州では、ドイツのメルケル首相は11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表。フランスのマクロン大統領が30日から約1カ月、全土で再び都市封鎖をすると発表した。
翌週に投開票を控えた米大統領選を巡る不透明感も重荷になりそうだ。一部の州で開票作業が遅れ当日には大勢が判明しない懸念が浮上。一方的な勝利宣言や法廷闘争などにもつれ込む可能性も取り沙汰されており、米国で政治的な混乱が生じるのではないかとの警戒感が強まっている。
一方、主要企業の2020年4～9月期の決算発表が本格化し、業績を上方修正する銘柄が目立っている。好業績銘柄の物色が相場の下値を支えそうだ。注目はソニー（6758）。28日に2021年3月期の連結純利益を従来の減益見通しから一転、増益予想に変えた。コマツ（6301）も今期の最終益を上方修正した。日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ期待も相場を支えそうだ。
29日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。12月物は前日の清算値と比べ350円安い2万3070円で終えた。
日銀は29日、金融政策決定会合の結果、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表する。黒田東彦総裁が会見を予定する。東エレク（8035）やNTTドコモ（9437）、OLC（4661）、ファナック（6954）が4～9月期決算を発表する。米国ではアップル、フェイスブック、アルファベット、アマゾン・ドット・コムが7～9月期決算を発表する。
米国では7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値が発表される。欧州中央銀行（ECB）が理事会の結果を公表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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