三菱重工業の国産ジェット旅客機
三菱重工業は30日、石炭火力や造船、航空機関連などの事業縮小に伴い、2024年3月期までに国内で3千人規模の従業員の配置転換を行うと発表した。3月末時点の従業員数はグループ全体で約8万人。他部門への再配置や他社への出向を中心に進める。開発が遅れている国産ジェット旅客機についても事業化を事実上凍結する方針を正式発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な航空需要の急減や、脱炭素の流れを受けた石炭火力発電事業の縮小などを見据え、コスト削減を急ぐ。国内では石炭火力や民間航空機などが中心となる。9月までに約1千人について配置転換などのめどをつけたという。さらに海外では石炭火力や民間航空機向け事業の生産減に対応し、既に約2千人を減らしたという。
国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」について泉沢清次社長は30日、「開発活動はいったん立ち止まる」とし、事業化に向けた試験飛行や量産を当面、凍結する方針を明らかにした。24年3月期までの3年間の開発費などは200億円と、過去3年間の約20分の1とする。
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