大手3社の値下げの呼び水になりそうだ（2019年、記者会見する三木谷会長兼社長）
楽天は30日にサービスを始める次世代通信規格「5G」の携帯電話料金について、自社回線のエリア内でデータ通信量が無制限で月額2980円（税別）にする。今春始めた4Gプランと同額で、NTTドコモなど携帯大手3社の半額以下。携帯電話の料金水準の引き下げを求める菅義偉政権にとっても、大手3社へのけん制材料になりそうだ。
30日午後に三木谷浩史会長兼社長がオンライン記者会見で発表する。5Gの料金プランは1種類のみとし、安さと分かりやすさを売りに利用者の取り込みを図る。
楽天は通信ネットワークに価格の安い汎用機器とクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ技術を全面的に採用している。他の企業に比べて設備投資を4割、運用コストを3割削減できるとしており、5Gの料金も抑える。
NTTドコモなど大手3社は今年3月に5Gサービスを開始した。各社は4Gのプランに500～1000円上乗せし、月額7000～8000円程度となっている。
楽天の5Gの対応エリアは首都圏などの一部で、大手3社に比べて範囲が限られる。4Gのサービスで通信障害が起きるなど、品質面の課題もある。楽天の5Gサービスの開始時期について新型コロナウイルスの感染拡大の影響でソフト開発などが遅れ、当初予定の6月から3カ月延期すると公表していた。
携帯料金を巡っては、菅首相は「大容量プランは引き下げ余地が大きい」と発言し、携帯各社に大幅値下げを求めている。大手3社は成長領域の5Gへの投資がかさむなか、難しい経営判断を迫られる可能性がある。
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