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Monday, September 21, 2020

菅首相「韓日は重要な隣国」、文大統領書簡から3日後に返信(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

 日本の菅義偉新首相が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領から就任祝いの書簡を受け取ってから3日後の19日に返信した。青瓦台(韓国大統領府)が21日に明らかにした。青瓦台によると、菅首相は返信の中で、文大統領からの書簡に感謝の意を表した上で「韓日両国は重要な隣国」と強調したという。菅首相は「困難な問題を克服し、未来志向的な日韓両国関係を構築していくことを期待する」との考えも返信の中で伝えていた。 ■韓国人が好きな国1位は米国、日本は?  しかし菅首相は韓日首脳による会談には言及しなかった。文大統領は16日、就任式に合わせて送った祝賀書簡の中で「最も近い友人の日本政府とはいつでも向かい合って座り、対話し、疎通する準備ができており、日本側の積極的な対応を期待している」と伝えた。文大統領によるこのような対話の呼びかけに即答を避けたのだ。

  菅首相は就任後、韓国については宥和的なメッセージではなく、不快な感情を示している。菅首相は月間文藝春秋の最新号(10月号)への寄稿で「日韓両国は2015年に慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的な解決』に合意したが、韓国がこれをひっくり返す可能性はゼロではなかった」「そのため米国がこの合意を歓迎する声明を出すよう、外交ルートを通じて調整し『証人』になるようにした」と明らかにした。韓国が合意をひっくり返す可能性があったため、これを防止する目的で米国を「証人」とし、歓迎の声明を出させたというのだ。日本の首相が慰安婦合意を持続させるため、米日が緊密に協力していたことを明らかにするのはこれがはじめてだ。  菅首相はさらに「このように『外堀を埋める外交』が時には必要と感じた」「日韓関係がこのように急速におかしくなるとは考えられなかったが、日本と韓国のどちらがゴールポストを動かしたかは『証人』の米国もよく知っているだろう」と指摘した。韓日関係を「戦後最悪」とした責任が、慰安婦合意を「事実上破棄」した文在寅政権にあることについて、米日が認識を同じくしていると主張したのだ。両国関係が今後も悪化した場合、米国が韓国への圧力に乗り出す外交を展開するとの考えを示唆したものと分析できる。このような発言を総合すると、菅首相も安倍前内閣と同じく、韓日の歴史問題については強硬な姿勢で臨んでくるものとみられる。

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September 22, 2020 at 05:03AM
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