海外の主要メディアや有識者は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の復活に貢献したとして、一定の評価を与えつつ、生産性向上などで課題を残したと指摘した。次期政権に対しては、安倍首相の経済政策を継承しつつ、一層の規制緩和を求める論調が目立った。
米紙ニューヨーク・タイムズは「一連の経済政策はレガシー（政治遺産）となるだろう」との見方を示し、アベノミクスによって日本経済が長い不況から回復したと評価した。
シンガポールの地元紙ストレーツ・タイムズは「米国が離脱した後の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、重要な役割を果たした」と持ち上げた。
一方、課題を指摘するメディアも目立った。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、失業率低下や株価上昇といった成果を挙げる一方、「未達の目標や課題を数多く残した」とした。規制緩和が十分に進まず、労働生産性の国別ランキングが低迷したと指摘し、「日本の国際競争力は後退した」と伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは「物価下落が続くデフレは抑え込んだが、物価上昇は実現できなかった」と報じた。
日本経済に詳しい米ミシガン大学のジョシュア・ハウスマン氏は「デフレは終わり、女性の労働参加が増えたが、物価上昇や労働生産性の伸びは、当初期待されたほどの結果は出せなかった」と総括した。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中での退陣表明で、次期政権には重い課題が残った。
米金融大手ゴールドマン・サックスはリポートで「安倍首相の突然の辞任を受けた混乱を和らげるのが喫緊の課題だ」と指摘。英調査会社オックスフォード・エコノミクスの在日代表、長井滋人氏は「新型コロナ危機が続く限り、次期政権も日本銀行も、現行の政策を続けることになる」とみている。（ワシントン 山内竜介、バンコク 山村英隆、ロンドン 池田晋一）
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August 30, 2020 at 07:08AM
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アベノミクスは「レガシーに」、ＴＰＰで重要な役割…海外メディア - 読売新聞
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