EUは社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する=ロイター
【ブリュッセル=竹内康雄】英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、EUは28日、10月31日としていた離脱期限を最長で2020年1月31日まで3カ月延期することで合意した。英国に時間の猶予を与え、社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する。長期の延期に慎重姿勢を示していたフランスも、英国で総選挙の可能性が高まっているとして方針を転換した。
EUのトゥスク大統領はツイッターへの投稿で「EU27カ国は20年1月31日までの柔軟な離脱延期を求める英国の要請を受け入れることで合意した」と明かした。
英国を除くEU加盟27カ国は28日、ブリュッセルで大使級会合を開き、対応を協議した。各国は合意なき離脱を避けるため、ジョンソン英首相が書簡で申請していた3回目の延期を認める方針では一致しており、延期の幅が焦点になっていた。
複数の欧州メディアによると、1月末を待たなくても、英・EU双方で離脱案を批准すれば、批准した翌月の1日に離脱を前倒しできる柔軟性も持たせた。ジョンソン英首相とEU側で合意した新しい離脱協定案の再交渉は受け入れない方針も盛り込んだ。
延期幅を巡っては、仏などは英議会に離脱条件を承認するよう圧力をかける狙いで1カ月以内の短期を求めていた。英の一部野党が12月の総選挙実施に傾いていることを受け、総選挙後に離脱案を審議する時間を確保する必要があるとの判断に傾いたもようだ。
仏などはこれまで長期の延期を認めるには、総選挙や再国民投票など明確な理由が必要だと主張していた。
2019-10-28 09:32:14Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51492420Y9A021C1MM8000/
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