[ベルリン 14日 ロイター] - ドイツ自動車大手BMW(BMWG.DE), opens new tabが中国で生産した電動小型車「MINI(ミニ)」は、欧州連合(EU)欧州委員会が計画している中国製電気自動車(EV)への追加関税で最も高い38.1%の税率が適用される見通しだ。事情に詳しい関係者が14日明らかにした。
BMWと中国・の長城汽車(601633.SS), opens new tabの合弁会社によるミニの商用生産は、EUが調査を開始して間もない昨年遅くに開始した。価格は約3万5000ユーロ(3万7345ドル)。
ロイターが入手した欧州委員会の文書によると、EUに協力的とみられる企業には17.4─21%の低税率が適用される。関係者によると、BMWと長城の合弁は本格的な生産が始まったばかりで、調査に協力的な企業として認定される基準を満たしていないという。
BMWの他の中国合弁会社であるBMWブリリアンス・オートモーティブは低い税率が適用される企業に含まれる。同社は2021年から電動SUV(スポーツタイプ多目的車)「iX3」を生産し、欧州に輸出している。
BMWのオリバー・ツィプセ最高経営責任者(CEO)は先に、中国製EVへの追加関税は間違った手法だと述べた。ドイツの自動車メーカーの間では、中国が報復としてドイツから中国に輸出される自動車に追加関税を課し、貿易戦争になりかねないと懸念しており、ツィプセ氏の発言はこれを代弁した形だ。
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