FRB「レポ・ファシリティー」新設が米短期金利に重要な意味を持つ理由 - ダイヤモンド・オンライン

Photo:123RF

資産買い入れ額は据え置き
一方で2つの「レポ・ファシリティー」

　7月28日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、Dual Mandate（2つの責務）である「最大雇用」と「物価安定」に向けた米国経済の進展を確認しながらも、資産買い入れのフォワードガイダンスに明記されている「一段と顕著な進展」（substantial further progress）には至っていないとの認識を示し、資産買い入れ額を据え置いた。

　その上でテーパリング（量的緩和の縮小）については、FOMC内部での議論を、「今後複数の会合において」（in coming meetings）、継続する姿勢を示した。

　筆者は、今年11月あるいは12月のFOMCでテーパリングに向けた詳細が公式にアナウンスされ、来年1月あるいは3月のFOMCでテーパリングが始まるとみているが、7月FOMCで注目すべきは、こうした状況で2つの「レポ・ファシリティー」が新設されたことだ。

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新設された2つの「レポ・ファシリティー」の意味

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