今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに海外観客を受け入れるか話し合う、政府、東京都、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）の5者協議が20日、始まった。 丸川珠代五輪相と組織委の橋本聖子会長は都内で、都の小池百合子知事とIOCバッハ会長、IPCパーソンズ会長はオンラインで参加。冒頭、橋本会長らがあいさつした。 IOCバッハ会長「以前から変わらないが、重点課題は全ての参加者の安全、日本国民の安全を守ることだ。安全第一は優先順位の高いところにある。それは本日、難しい決定を下さなければならないことを示している。みんなが、ある程度の犠牲を強いられることになるかもしれない。理解いただきたい。安全第一のためには理解を得なければならない。今回まさに議論しなければならない。先を見て、いろいろな考え方に耳を傾けなければ。意見交換したい。土曜日なのに、この重要な会議に出席してくださり、皆さま、ありがとうございます」 IPCパーソンズ会長「今日は重要な決定を下さなければならない。これまでのオリンピック・パラリンピックとは違った大会になることを認めないといけない。特に、アスリートと日本国民の安全と健康を守らないと。同時に大会も成功させたい。それは難しい組み合わせだが、我々が皆さまをどう守るかにかかっている」 小池都知事「今回は、より深い内容の協議ができることをうれしく思います。1都3県の緊急事態宣言が21日に解除され、リバウンド防止期間へ移行いたします。引き続きコロナ対策を進めていく」 丸川五輪相「画面が揺れているのが分かりますでしょうか。地震が起きましたので追って確認します。3月中に海外からの観客について、慎重に検討して結論を出すことが前回の会議では確認されました。本日の会議は重要な意味を持つ。しっかり議論したい」 橋本会長「海外観客については、宿泊や渡航の予約等もあり、このタイミングで決定することになった。困難な議題だが、忌憚（きたん）ない意見交換で決めるべきものは決めていきたい。来週25日には聖火リレーがスタートする。昨年ギリシャから届いた聖火を1年間、預かった。その聖火を、期待と夢を届けて、安心安全に全国を回り切ることによって、大会の成功に向かいたい」 国内外で新型コロナウイルスの感染が収まらない状況を踏まえ、この日の協議では海外観客の受け入れを断念する方針が示され、合意する見通し。大会の一般観客は国内在住者に限定されることになる。 5者協議は今月3日に第1回が開かれ、月内に海外観客の受け入れ可否を判断することを確認。橋本会長は「私としては聖火リレーのグランドスタート（25日）までに決めたい」と強調していた。その後に水際対策を所管する政府が、変異株が増えている状況に鑑み海外観客を見送る方針を固め、IOCバッハ会長も日本政府の方針に従う考えを示している。国内の観客上限は4月中に方向性を打ち出す。【木下淳】
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