新型コロナウイルスの感染拡大にともなう首都圏の緊急事態宣言は21日で解除されますが、リバウンドを防ぐためには、一気に経済活動を戻すのではなく、少しずつ戻していくことが重要です。東京都などが呼びかけている『段階的緩和』について解説します。
既に解除の大阪は感染増加…宮城は独自の宣言
19日、東京都で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは303人でした。18日は10日ぶりに1週間前の感染者数を下回り、19日も引き続き下回りました。 そんな中、21日をもって緊急事態宣言が解除されますが、日に日に暖かくなる季節とも重なることから、人出の増加によるリバウンドが懸念されます。
首都圏より先に緊急事態宣言が解除された地域の新規感染者数はどのように変化したのか、先月28日に解除された大阪と兵庫を見てみます。 大阪では、人口10万人あたりの1週間の新規感染者数が、今月2日時点では5.46人まで減っていましたが、その後、徐々に増えて、18日時点では8.67人まで上昇しています。兵庫も同様の傾向を示しています。
一方、感染者が急増したことを受け、新たに独自の緊急事態宣言を出す県もあります。宮城県では18日、県と仙台市独自の緊急事態宣言を出しました。一日あたりの新規感染者数は17日、過去最多となる107人を記録、18日は98人でした。 直近1週間における人口10万人あたりの感染者数でみても、宮城県は東京都を上回って全国で最多となっています（※3月11日～17日 宮城16.7人、東京15.0人）。 原因の一つには『飲食』が考えられます。宮城県では、2月23日に『GoToイート』キャンペーンを再開したところ、3月に入って感染者が急増してしまいました。これを受けて県は今週16日に『GoToイート』の販売を停止。来月11日まで独自の緊急事態宣言を出し、県全域で不要不急の外出や移動をしないよう求めています。 飲食店などを中心にどう経済活動を再開していくのかが、今後のリバウンドを抑えるための重要なカギを握っています。
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