ホワイトハウス、「新型コロナ中国起源説」の「真相究明すべき」 国連米大使候補「中国は戦略的競争相手」 国務長官「米中、世界で最も重要な関係」
20日に発足した米国のジョー・バイデン政権が連日、中国に対する強硬発言をしている。「中国叩き」はバイデン政権がドナルド・トランプ前大統領の遺産の中で、珍しく維持している政策基調だ。 ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は27日（現地時間）、新型コロナウイルスの中国起源説に対する真相究明を求めた。サキ報道官はメディアブリーフィングで「トランプ政権は、新型コロナが中国の研究室で始まったと暗示したが、それと関連してもっと進展した内容があるか」という質問に対し、「中国のパンデミック初期と関連した真相を必ず明らかにしなければならない」と述べた。また、専門家が中国現地で正確な調査ができるよう保障することが、米政府の優先課題の一つだと強調した。バイデン政権でもトランプ政権のときと同様に、新型コロナ発病の責任をめぐる米中の神経戦が続くことを予告したわけだ。トランプ前大統領は新型コロナを「中国ウイルス」と呼び、中国を刺激した。アントニー・ブリンケン国務長官も19日の議会承認聴聞会で、「新型コロナの全世界拡散に中国の責任があると思うか」という質問に「そう思う」と答えた。 サキ報道官は同日のブリーフィングで、中国の通信装備メーカーの華為技術（ファーウェイ）に関する質問にも「ファーウェイなど信頼できない企業が作った通信装備は米国と同盟の安保にとって脅威」としたうえで、米国の通信ネットワークがファーウェイの装備を使用しないようにすると強調した。 これに先立ち、サキ報道官は25日のブリーフィングで、「われわれは中国と深刻な競争を繰り広げている」とし「戦略的忍耐を持ってアプローチする」と述べた。バイデン大統領と参謀たちは、同盟と連帯して中国を牽制すべきという構想を明らかにしてきた。 閣僚級のポストに指名された人たちの対中強硬発言も続いている。国連大使に指名されたリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏は27日、上院の承認聴聞会で、中国を「戦略的競争相手（adversary）」だとし、「中国に対抗し、積極的に働く」と述べた。「中国の行動はわれわれの安全保障や繁栄、価値観への脅威」だとし、このように述べた。前日、商務長官に指名されたジーナ・レイモンド氏も、承認聴聞会で「中国が安価な鉄鋼とアルミニウムを米国にダンピングし、米国の労働者と企業の競争力を損ねた」とし、「（商務長官に）承認されれば、米国人たちが中国の不公正慣行に対応できるよう、非常に積極的に支援する計画」だと述べた。 ブリンケン国務長官は27日の記者会見で「米中関係が、われわれが世界で結んでいる関係の中で、最も重要であるという事実は秘密ではない」と述べ、米中関係の重要性を強調した。同長官は中国と「敵対的側面」のほかに「協力的側面」もあるとし、気候変動への対処などで中国と協力しなければならないと述べた。同日、ジョン・ケリー気候変動特使は「中国と関係が良くないのに、どうやって気候変動問題に参加させるのか」という記者の質問に対し、「知的財産権の侵害や市場への接近、南シナ海など、われわれと中国の間に明らかな隔たりがあるのは事実」だとしながらも、「（敵対的側面と協力的側面を）区分し、今後進むべき道を模索する必要がある。見守ってみよう」と述べた。 ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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