【1月7日 Xinhua News】中国の上海社会科学院は5日に発表した「世界デジタル経済競争力発展報告（2020）」で、デジタル技術とデジタル経済が世界的な新型コロナウイルス感染予防・抑制対策と経済復興で重要な役割を果たし、「反グローバル化」に対抗する粘り強さを見せているとの見方を示した。
報告は、データの仮想性や取引の非接触性という特徴を持つデジタル経済が、社会を回していくための「安定器」となっており、デジタル経済分野での国際協力という流れを押しとどめることはできなくなっていると指摘。ここ数年、貿易戦争や科学技術分野のデカップリング（切り離し）など「反グローバル化」の風潮が続いているが、デジタル経済は世界各地で着実に発展しており、一部の国や政府による遮断は一部のデジタル取引を一時的に押さえ込むことができるだけで、長期的に見れば各地の消費者のデジタルサービスに対する評価やデジタル経済の世界的な革新・発展の勢いを阻むことはできないとの認識を示した。
報告はまた、国境を越えたデータのやり取りやデジタル取引への課税などについて、各国・地域でルールが大きく異なっていることが、デジタル貿易の深刻な障壁となっていることに言及。国連の枠組みで進める規制作りに各国が積極的に参加し、足並みを揃え、取引コストを削減する必要があると指摘した。
上海社会科学院の関係責任者によると、報告ではデジタル経済を進める世界の主要な国や地域、都市、企業を対象とした競争力の格付けも実施。国別では、米国が4年連続で首位となった。2位がシンガポール、3位が中国で、4位から10位は韓国、英国、日本、フィンランド、スウェーデン、オーストラリア、オランダの順。地域別では北米、東アジア、西欧が上位を占めたほか、東南アジアの台頭が目立った。(c)Xinhua News/AFPBB News
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