ドナルド・トランプ大統領がTikTokを米国で“禁止”すると記者会見で語ると、何百万人もの米国の若者がパニックに陥った。ホワイトハウスの高官は、すでに国家安全保障上の懸念からTikTokやほかの中国系アプリへの対策について議論していた。しかし、トランプのいつもの言動のように、次に（何か起きるとしても）どんな事態が待っているのかは明確には見えてこない。 中国企業が運営するTikTokは、どこまで「自由なインターネット」を体現できるのか マイクロソフトは大統領との協議を踏まえ、TikTokを運営元のバイトダンス（ByteDance、字節跳動）から買収する方向で9月15日まで交渉を続ける予定であることを、8月2日（米国時間）に発表している。なお、記事公開時点でTikTokは、まだ米国で使用可能な状態にある。
TikTokより大きな問題が浮き彫りに
今回の出来事は、悪化の一途をたどっている米中関係のつばぜり合いの最新の事例にすぎない。TikTokが買収されようが禁止されようが、このアプリが突きつけたプライヴァシーやスパイ活動、外国勢力による干渉、プロパガンダ、人権、市民の自由に関する根本的な安全保障上の懸念は残る。 その点において、TikTokを巡る“ドラマ”のせいで、世界の2大大国の未来に関するより大きな疑問が見えづらくなる危険性がある。「TikTokが米中関係における大きな問題だと考えるのは愚かですし、非常に重要な問題から目をそらさせるものだと思います」と、スタンフォード大学とシンクタンク「ニューアメリカ」との共同プロジェクトである「DigiChina」編集長のグラハム・ウェブスターは指摘する。 TikTokに関する最大の懸念のひとつは、米国人のユーザーデータを中国政府がバイトダンスに強制的に提出させることができるかどうかという点だ。TikTok側は要請があっても中国共産党と情報を共有することはないと繰り返しているが、その可能性は排除できない。 それと同時に、TikTokだけに注目していては、おそらくそれ以上に厄介な現実から目を背けることになる。それは「米国がいかなる企業に対しても、きちんとしたデータ保護の規定を定めていない」という現実だ。「世界各国はそのような体制の整備に取り組んでいますが、率直に言って米国はそうではありません」と、ウェブスターは言う。 フェイスブックによるケンブリッジ・アナリティカ事件のあと、米議会は連邦プライヴァシー法の成立について短期間だけ興味を示したことがあったが、そのような努力は失速したようだ。しかし、そうすべきではなかった。オンラインで働いたり交流したりする米国人が増えるなか、ますます大量の個人データが生み出されている。 すでに米国政府は、中国人ハッカーが複数の米国の機関からセキュリティ保護の弱い情報を盗んでいると指摘している。その対象には、政府機関や大手の信用調査機関も含まれているという。
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August 09, 2020 at 10:04AM
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トランプによる「TikTokの締め出し」は、さらに重要な問題を覆い隠す危険性がある（WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
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