地元・品川区選出であり、連携させて頂いている都民ファーストの会の山内晃都議の重要な指摘です。
品川区のＩＣＴ教育の問題について。
23区中21区が申請をしているものの、品川区においては申請を見送るというのは不可解です。
また、今年度の補正予算でせっかく使えるものを、何故、品川区は見送り、「令和５年度には」と流暢なことを言っているのか意味が解りません。
３年の空白は子供達にとって、どうなるのでしょうか？
それと、背伸びして、品川区の自主財源でやると不十分なものとなる恐れと、結局、品川区民の負担増につながります。
今後、文教委員会等、区議会で追及して参ります。
以下、山内都議より↓
「品川区の教育環境の現状について、少し長いですが、報告します。
品川区教育委員会では2014年よりICTを活用した教育をICT推進校10校
（小学校8校、中学校2校）
浅間台小、第4日野小、鮫浜小、台場小、中延小、宮前小、源氏前小、清水台小、
大崎中、浜川中
で実施している。
とりわけ注目すべきICT教育の事例は、タブレット端末を利用した学習である。
この10校ではタブレット端末を配布することで、学校での様々な学習に利用することはもとより、自宅学習においても活用することが可能になることから大きな成果が期待されている。
他方、国は「GIGAスクール構想」の一環として、令和5年度中までに全ての小中学生に「１人１台端末」の整備を目指していたが、今回の新型コロナによる学校休業時における子供たちの「学びの保証」を確保するため、令和2年度中に前倒しを決定。併せて東京都も
ICTを活用したオンライン教育につき緊急に補正予算を編成し、整備をすることにしたところである。
この補正予算には
・学習支援クラウドサービスの利用や導入支援員の配置を支援
・ネットワーク環境が整っていない生徒へのモバイルルーターの貸出を支援（通信料）
・学校からの遠隔学習のためのシステム整備（カメラ、マイク等）を支援
・国のGIGAスクール構想に基づく通信基盤整備への支援を前倒し
が盛り込まれており、今回、この支援策には23区中21区が申請をしているものの、品川区においては申請を見送るとのことである。
東京都としては全ての自治体に申請してもらい、全ての小中学校で平等にICTを活用した学習機会の保障をめざしているのだが、なぜ品川区では、こうした都の考え方や、他の大部分の自治体の意向と異なり、敢えて今回の申請を見送るとの判断をするのか？品川区教育委員会の教育次長と担当課長に問い合わせたところ
「区では既に2014年からICT教育に取組んでおり、この施策が未だ完結に至っておらず、今回の支援策を活用するとこれまで推進校で進めてきた取組みに支障を及ぼし、混乱を招く可能性がある。まずは区独自の施策の結果を踏まえて判断したい。よって令和5年度には全ての生徒に1人1台端末を実現する」とのことであった。
役人は施策を考える際、いったん決めてしまった方針に沿ってロードマップつまり計画年数を決めて、仮にその後の状況変化があったとしても、当初計画に忠実に事業を
実行し、その結果を区自らの実績としてPRする。このような状況下で区民の視点から言えば単なる「お役所都合」でしかない。推進校である10校以外の生徒たちはこのような緊急時に遠隔でのWEB授業など平等であるべき教育を受けることができないことがあれば教育格差が生じてしまい、まさに本末転倒である。
他にも懸念すべき点がある。今回の支援策を品川区が見送った場合、今後品川区が考えるICT教育の充実及び整備で必要となる予算について、全て品川区の自主財源で賄わなくて
はならないということになる。今回東京都の補正予算は今回限りの措置である。
だからこそ、この機を捉えておく必要がある。
繰り返しになるが、「お役所都合」で品川区にそして何よりも子供たちに教育格差が生じるようなことはあってはならない。こうした緊急事態だからこそ、柔軟に対応してもらうよう区立小学校に通う子供の保護者として切望する。
ところで濱野品川区長はこの状況下をどのように捉え、どう理解しているのだろうか？
不安でならない。
今後ICT教育を区として進めていくには、品川区全ての子供たちの未来を第一に考え、真に充実した取組みにしてもらいたいと考えている。」
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May 01, 2020 at 10:38PM
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地元・品川区選出であり、連携させて頂いている都民ファーストの会の山内晃都議の重要な指摘です。 - 筒井洋介（ツツイヨウスケ） - 自社
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