緊急事態宣言の対象地域の全国拡大を受けて、内堀知事は「感染症対策として極めて重要な局面に入った」と述べた。
■福島県 内堀雅雄知事
「政府において緊急事態宣言を４７都道府県すべてに拡大するということを決定した。これは日本全国において、また、福島県にとっても非常に新型感染症対策として極めて重要な局面に入ったと受け止めている」
１６日夜に発出された緊急事態宣言の対象地域の全国拡大を受けて、１７日に開かれた全国知事会緊急対策本部のテレビ会議が開かれた。
会議を受けて、内堀知事は県民に医療体制や軽症者を受け入れる施設などへの支援を呼びかけた。
また、政府は新型コロナウイルスへの「基本的対処方針」を改定し、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進める１３の都道府県を「特定警戒都道府県」と定めた。
福島県はそれ以外の３４県に含まれたことについて、内堀知事は「ゴールデンウイークに向けて国全体をあげて、人と人との接触を減らすことが一番の今回の本質だと思っているので、国全体で一定、一律の対応が大切だと考えている。１３の特定都道府県と３４の県との間に対応の差、違いが出てくると、結果として人と人との移動・接触が出てくる可能性があるのではと懸念している」と述べた。
県では今後、すでに再開している県立学校の方針や休業要請などについて検討していくとしている。
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April 17, 2020 at 03:09PM
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福島・内堀知事「極めて重要な局面」｜NNNニュース - 日テレNEWS24
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