日銀の黒田東彦総裁は17日の参院予算委員会で、16日に予定を前倒しして開催した金融政策決定会合で決めた追加緩和政策について「金融政策で全てができるわけではない」としつつ、「中央銀行としての役割はあり、必要で重要な措置だと考えている」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で国内経済が一段と悪化した場合には「さらに追加的な措置も検討する」との考えも示した。
国民民主党の森裕子氏の質問に答えた。感染の拡大で企業の資金繰りが悪化する可能性を指摘し「（2008年の）リーマン・ショックとは経路は異なるが、同じように金融・経済に大きな影響を及ぼす可能性がある」と話した。
16日の追加緩和決定後に株価が下落したとの指摘に対しては「感染拡大による世界経済への不透明感が欧米で強まっている影響を受けたのではないか」との見方を示した。その上で「政策をしっかり実施することで、市場の安定を確保していきたい」と述べた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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March 17, 2020 at 01:23PM
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日銀・黒田総裁、16日決定の追加緩和「必要で重要な措置」 参院予算委 - 日本経済新聞
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