［ソウル ５日 ロイター］ - 北朝鮮は、米国務省が前週に公表した報告書でテロ支援国として記載されたことについて、米国の「敵対的な政策」の一例で、米国との非核化協議の進展を妨げていると非難した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が５日に伝えた。
ＫＣＮＡによると、北朝鮮の外務省報道官は声明で「（米国の）このような態度により、朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）と米国の対話の窓口は、ますます狭まっている」と主張した。
米国務省は、１日に公表した２０１８年の国別テロ報告書で「ＤＰＲＫ政府は繰り返し国際的なテロ活動に支援を提供した」と指摘し、同国を引き続きテロ支援国に指定した。
スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は韓国を訪問し、停滞している北朝鮮との交渉や、韓国が破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について議論する見通し。
スティルウェル国務次官補は先月下旬に来日した際、韓国側にＧＳＯＭＩＡの維持を奨励する考えを示していたが、韓国外務省報道官は５日、ＧＳＯＭＩＡを更新しない方針を改めて示した。
＊内容を追加しました。
2019-11-05 09:28:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/17334470/
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