韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長が訪問先の日本で、元徴用工訴訟の解決に向けて、日韓の企業や国民から幅広く寄付を募り、補償に充てるという私案を発表したことについて、韓国の原告側の支援団体は６日、記者会見を開き「怒りを禁じ得ない」と批判した。
会見したのは、戦時中に三菱重工業で働き、大法院で勝訴が確定した元女子勤労挺身（ていしん）隊員を支援する市民団体。私案について「（当時の企業の不法行為を認定した）判決の趣旨をおとしめ、被害者を侮辱するものだ」としている。
文氏は５日、早稲田大での講演で、昨秋に韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、元徴用工訴訟とは無関係の日韓企業や両国民からも「自発的に寄付を募る方式」を提案した。文在寅（ムンジェイン）政権は「被害者の納得」を解決の条件に掲げており、早くも困難に直面した形だ。（ソウル＝武田肇）
2019-11-06 11:00:12Z
https://www.asahi.com/articles/ASMC65FJCMC6UHBI01Q.html
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