日本政府が韓国を輸出優遇対象国から正式に除外した28日、「日本が不当な措置を続けることを非常に遺憾に思う。日本が事態をさらに悪化させずに、韓日関係の復元のための対話に誠意をもって臨むことを重ねて求める」とコメントした李洛淵首相。
さらに李首相は「私たちは日本の不当な経済報復措置を正すため、WTOへの提訴を予定通り進めるつもりだ」とも延べているが、実際に提訴された場合、判断が示されるまでに最長で1年4か月もの期間がかかる可能性があるという。また、世耕弘成経済産業大臣は「世界全てのホワイト国的制度を導入している国から、ホワイト国としての優遇扱い受けている日本を韓国だけが外すということを韓国自身がやっておられるので、そういう中でどういう形で提訴されるのかっていうことについてはちょっと考え方を伺ってみたいなという気はする」とコメントした。
これらの発言について、28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した同志社大学の浅羽祐樹教授は「“不当な措置だ“と言っているが、日本の輸出管理の運用見直しは、国際安全保障上の観点から不適切な事案があったので、防衛管理体制を整えてくれという、あくまでも制度上の問題提起だ。構えとしてはテクニカルな問題なので、指摘されたところを整えれば“グループA“に戻る余地はあるだろうし、そのための手順を取ってほしいということであって、いわゆる歴史問題に対する報復ではない」と説明。
その上で、「しかし韓国側は歴史問題に対する報復だと捉え、国家のプライドの問題だ、全面経済戦争だ、というところに位相が変わってしまっている。現実がどうであれ、韓国側の主観的な認識はそうなっているので、同じレベルの問題として捉え、粛々と取り組むということにならなければ、折り合いをつけられない。一方、日本側も当初からテクニカルな問題だという言い方に徹していればよかったが、残念ながらぶれてしまった部分があり、それが韓国の認識に大きな影響を及ぼした。もうちょっと整えてからやればよかったと思う。また、WTOへの提訴については、相当な準備が必要だし、テクニカルなロジックが必要。また、WTOは上級委員会のメンバーがきっちり構成されておらず、機能しない可能性が極めて高い。したがって、ある種のブラフ、脅しであって、本当は違うところでの決着を望んでいるということなんだろうと思う」と見方を示した。
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2019-08-29 08:51:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010020-abema-kr
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