6月12日の参議院予算委員会。第2次補正予算案の審議で、質問に立った山添拓議員から、国に支援を求めているミニシアター、小劇場、ライブハウスについて尋ねられた安倍晋三首相は「わが国の文化芸術をより豊かなものに育てていくために、重要な役割を果たしていると認識している」と答えた。 「国会でこれだけミニシアターが話題にされたのは、恐らく初めてではないか。国がちゃんと文化的存在として認めたというのは、大きな一歩だと思う」と、全国のミニシアターなどが加盟する一般社団法人コミュニティシネマセンターの事務局長、岩崎ゆう子さんはほっと胸をなでおろす。 ミニシアターとは、数多くのスクリーンを抱えるシネマコンプレックス（シネコン）と対比して、スクリーン数も座席数も小規模な映画館のことを指す。最大の特徴は多様な作品を独自に選択して上映している点で、同センターによると、2019年で全国に127館が存在。スクリーン数は217で、356館3197スクリーンを有するシネコンと比べると10分の1以下だが、年間に公開される映画の約70％がミニシアターでかかっており、約50％はミニシアターでしか上映されていない。つまりミニシアターがなくなれば、半数の映画は上映の場所がなくなるというわけだ。 それが今回のコロナ禍で、2月ごろから軒並み客足が減少。4月7日の緊急事態宣言以後は2カ月近く休館を余儀なくされ、解除後は全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）のガイドラインに沿って、座席を最高でも50％、劇場によっては30％に抑えて再開している。
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July 11, 2020 at 03:00PM
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閉館、休館のなか3億円超の寄付も 「ミニシアター」支援の今〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
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