インド訪問中の茂木敏充外相と河野太郎防衛相は３０日午後（日本時間同）、ニューデリーで初の日印外務・防衛閣僚協議（２プラス２）に臨んだ。航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致。中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の戦略的深化を図る。自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の交渉加速も確認した。
会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。１２月中旬に見込む安倍晋三首相のインド訪問に向けた環境整備の一環となる。共同声明は「自由で開かれ、包摂的で法の支配に基づいたインド太平洋のビジョンを共有する」と明記。首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、公海での「航行の自由」や「上空飛行の自由」を重視する姿勢を打ち出した。（共同）
日印2＋2（19年11月30日、ニューデリー）=代表撮影
【ニューデリー=佐堀万梨映】日印両政府は30日、初の外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）をインドのニューデリーで開いた。日本で戦闘機の共同訓練を実施する方針などを盛り込んだ共同声明を採択した。弾薬などの防衛物資や役務に関する物品役務相互提供協定（ACSA）の早期締結も確認した。中国の海洋進出をにらみ、両国の安全保障協力の深化をはかる。
会議の冒頭、茂木敏充外相は「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、安全保障、防衛両面でインドとの協力を一層具体化させていきたい」と述べた。河野太郎防衛相は2プラス2に関し「安全保障面での日印関係の重要性の高まりを象徴する」と語った。
インドのシン国防相は「日本はインドにとって最も親しいパートナー国のひとつだ。安保協力は2国間関係の重要な柱になっている」と述べた。
2プラス2の共同声明は「自由で、開かれ、包摂的で、法の支配に基づいたインド太平洋」とのビジョンを日印が共有することを確かめた。東南アジア諸国連合（ASEAN）は6月に「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を採択しており、日印はASEANも含めた連携の相乗効果へ期待を表明した。
日印は両国関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置付けている。日本がインドとの安保協力の戦略的深化をはかる狙いは、中国の海洋進出へのけん制やインド洋周辺地域に関する情報共有にある。
インドは日本と中東を結ぶ海上交通路に位置し、東南アジアや中東、東アフリカと歴史的な関係が深い。日印は中国が広域経済圏構想「一帯一路」のもとで南アジアやインド洋周辺への影響力を強めていることへの警戒感を共有している。防衛協力を進めることで、日本にとってインドは英国やオーストラリアに続いて「準同盟国」と呼べる存在になりつつある。
日印両国は今後も閣僚級の2プラス2を継続して開く方向だ。次回の閣僚級協議を東京で開くことを確認した。日本が閣僚級の2プラス2を開くのはインドが7カ国目で、インドにとっては米国に続き日本が2カ国目だ。閣僚レベルで外交・安保政策を緊密に共有しやすい体制を築く。
自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合うACSAは年内の大筋合意をめざす。ACSAが締結されれば弾薬や燃料などの物資や輸送などの役務を円滑に相互提供できるようになり、防衛協力がしやすくなる。実現すれば日本にとって米国、英国、フランス、カナダ、豪州に続く6番目の締結国となる。
戦闘機訓練は日本での実施を調整する。日本が戦闘機訓練を共同で行うのは米英豪に続き4カ国目となる。自衛隊とインド軍は近年、積極的に共同訓練を開いており、今後も定期的な実施や拡充に取り組む考えだ。
陸上無人車両やロボット工学分野での共同研究の進展を歓迎することも確認した。インドによるインド洋の船舶情報を収集する拠点の設置を歓迎し、昨年の海上自衛隊とインド軍の取り決めに基づいて情報交換が始まったことを評価した。
日印だけでなく日米印や日米豪印という多国間の枠組みでの協力でも一致した。9月には国連総会にあわせて日米豪印の外相会談を開いている。
2プラス2に先立ち茂木外相と河野防衛相は30日、インドのモディ首相とニューデリーで会った。モディ氏は2プラス2の初開催について「インド太平洋地域に対して建設的なメッセージを送ることができるだろう」と述べた。12月中旬に予定する安倍晋三首相のインド訪問に2プラス2の成果を生かすことへの期待も示した。
【リオデジャネイロ＝田口直樹】南米ペルーで１１月２９日夜、資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で身柄拘束されていた最大野党「人民勢力党」党首のケイコ・フジモリ氏（４４）が約１年１か月ぶりに釈放された。
ケイコ氏は、多くの支持者らが集まった首都リマの勾留施設から姿を現し、「人生で最も苦しい時を過ごした。しばらく時間をおいてから次に何をすべきかを決める」と述べた。
憲法裁判所が２５日、ケイコ氏側の人身保護請求を認め、釈放を決定していた。ただ、ケイコ氏への捜査は継続される。
ケイコ氏はアルベルト・フジモリ元大統領（８１）の長女で、２０１１年の大統領選に出馬した。その際に自身が率いた政党が、ブラジルの大手建設会社から不正献金を受け取り、党内で資金洗浄したなどとして、昨年１０月に身柄を拘束された。
【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の日本担当副局長は３０日、北朝鮮が１１月２８日に発射した２発の
談話は「安倍（首相）は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」としている。
［英イングランド北西部マンチェスター発］欧州連合（EU）離脱を巡って総選挙中の英国は、ロンドン中心部にあるロンドン橋で29日昼過ぎ、イスラム過激派の男がナイフ2本を使って市民や通行人5人を次々と刺し、うち2人が死亡しました。
しかし通行人らがロンドン橋北側の「魚屋ホール」に飾ってあった鯨類イッカクの角で男を牽制し、消火器をふりかけて取り押さえました。男は自爆ベストのようなものを着用しており、爆発させる素振りを見せたため、通報で駆けつけたテロ即応チームの武装警官が射殺しました。
スマートフォンで撮影された動画を見ると、男は通行人に馬乗りにされ完全に制圧されていましたが、危険と判断した武装警官が通行人を引き離した上で男を射殺しました。今後、銃使用と射殺が適性であったかどうか判断されることになります。自爆ベストは偽物でした。
発生から射殺まで5分という早業でした。テロ被害の拡大防止を最優先にし、テロリストの活動を停止するため容赦なく射殺する冷徹さが改めて浮き彫りになりました。2017年の総選挙中にも大きなテロが2件起きているので厳戒態勢が敷かれていたのでしょう。
同年5月には米人気女性シンガーソングライター、アリアナ・グランデさんのコンサートが開かれていたマンチェスターの会場が過激派組織「イスラム国（IS）」のシンパとみられる自爆テロ犯に襲撃され、22人が死亡、139人が負傷しました。
同年6月にも、今回と同じロンドン橋で、ISに関係するとみられる男3人が通行人を車ではねた後、食材市場「バラマーケット」の客らを刃物で襲撃。8人が死亡し、48人が負傷しました。襲撃犯の3人は通報から8分後に現場に急行した武装警官に射殺されました。
ロンドン警視庁ではテロリストを射殺することを「ストップ」と呼んでいます。テロリストは自爆ベストを着用していることが多いため、射殺するのが一瞬でも遅れると被害が拡大する恐れがあります。
大成功に終わった先のラグビーワールドカップ（W杯）日本大会はソフト警備でした。しかし、来年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本のテロ対策は十分でしょうか。
007シリーズでも有名なスパイの祖国イギリスでは、情報機関による携帯電話やインターネットの盗聴は当たり前、街の至るところに設置された防犯カメラと連動させた最先端の顔認識システムも導入されています。
テロやハイブリッド戦争に備えるため、欧米警察の装備は軍隊並みに強化されています。英国でもテロや重大事件の一報があれば射殺の判断を任された武装警官が現場に急行します。ハンドガンで武装し、テロ即応チームのパトカーには車にはカービン銃が積まれています。
警察装備の見本市で本物の武装警官にハンドガンやカービン銃を持たせてもらったことがありますが、思っていたより軽かったので驚きました。テロの発生を防ぐのは難しく、いったん発生すれば「射殺」するしか被害拡大を防ぐ手立てがありません。
一瞬の判断の遅れが文字通り、命取りになるため、射殺の判断は現場の武装警官1人ひとりに委ねられています。
筆者は17年12月、女性初のロンドン警視庁トップ、クレシダ・ディック警視総監にテロリストの射殺について質問したことがあります。ディック氏は05年のロンドン同時テロで民間人を自爆テロリストと勘違いして誤射して死なせる事件を起こした際の「戦略指揮官」でした。
ディック警視総監「日本が五輪に備えるには、最悪の事態を含めて、すべてのシナリオを想定して対策を準備しなければなりません。想定外のケースにも備えておく必要があります。もちろんテロリストを殺害する、我々は『ストップ』と言う言葉を使っていますが、そうした事態も考えておかなければなりません」
「恐ろしい決断をしなければならない事態に備えて、我々は武装対応能力に多大な投資を行っています。特にパリやブリュッセルでテロが起きてからは武装対応能力を一段と向上させました。ホテルや鉄道など複数の場所が4日間にわたってイスラム過激派グループに攻撃された08年のムンバイ同時多発テロをきっかけにテロ対策の戦術は大きく変わり始めました」
「武器を持たない街頭警官に、洗練された武装チームを加えました。十分な装備と武器を持ち、機動性を兼ね備え、戦略的に配置されています。テロに即応するために、小さなチームが構成され、規律があり、指揮系統がはっきりしています。あらゆる事態に対応できるようにしています。最後にテロリストを殺害する他ない時、武装警官は非常に落ち着いています」
「ウェストミンスター橋から議会に突入したテロリストは数秒（82秒）でストップ（射殺）されました。ロンドン橋やバラマーケットで起きたテロでも犯人3人は通報から8分のうちにストップされました。これによって数十人から、おそらく数百人の命が救われたのは間違いありません」
「決断しなければならないのはテロに直面する現場の警官です。そして事態が終わったあと、決断した理由を説明し、武器使用が正当だという証拠を示さなければなりません。その決断について調査を受けることも現場の警官は承知しています。撃つか、撃たないかの判断は現場の警官に任されているのです」
今回のテロ事件で射殺されたウスマン・カーン容疑者（28）は8人の仲間とロンドン証券取引所などの爆破を計画したり、インド北部とパキスタン北東部の国境付近にあるカシミールにテロリスト軍事訓練キャンプを作ろうとしていたりしたとして12年2月に有罪判決を受けていました。
テロ計画の中には当時、ロンドン市長だったボリス・ジョンソン首相殺害も含まれていました。
昨年12月に仮釈放され、足に電子タグを装着することが義務付けられていました。事件当時、ロンドン橋北側の「魚屋ホール」では英ケンブリッジ大学による元服役囚の社会復帰の集まりが開かれ、カーン容疑者も参加していました。
カーン容疑者は「魚屋ホール」から攻撃を始め、ホールの中にいた市民がイッカクの角を手に取って反撃したそうです。
ジョンソン首相は緊急管理委員会「コブラ」を開いて対策を協議しましたが、それに先立ち「重大な暴力的な犯罪者を刑務所から早く釈放するのは間違いだ。国民は重大な犯罪者、特にテロリストにはそれにふさわしい刑が執行されるのを望んでいる」と強調しました。
（おわり）
【ロンドン共同】ロンドン中心部のロンドン橋で29日、刃物を使ったとみられる襲撃事件があり、駆け付けた警察官が容疑者の男を射殺した。英警察当局者が明らかにした。当局はテロと断定。BBC放送などは5人が負傷したとみられると伝えた。1人死亡との情報もある。事件を受けてロンドン橋や近くの駅などが封鎖された。在英日本大使館は「現時点で日本人が巻き込まれたとの情報には接していない」とした。
当局によると、通報があったのは午後2時（日本時間同11時）ごろ。ツイッターには容疑者とみられる男が、複数の男性に取り押さえられたり、警察官らが銃を向け接近する映像が投稿された。
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＜グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した＞
ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。
1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取るに足らない。それがお決まりのセリフだった。
そのクルーグマンが突如、宗旨変えした。今年10月、「経済学者（私も含む）はグローバル化の何を見誤ったか」と題した論説を発表。自分をはじめ主流派の経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判したのだ。
クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が「超グローバル化」にエスカレートし、アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。
ラストベルト（さびついた工業地帯）の衰退ぶりを見ると、ようやく認めてくれたか、と言いたくもなる。謙虚になったクルーグマンは、さらに重大な問いに答えねばならない。彼をはじめ主流派の経済学者が歴代の政権に自由貿易をせっせと推奨したために、保護主義のポピュリスト、すなわちドナルド・トランプが大統領になれたのではないか、という問いだ。
公平を期すなら、クルーグマンはここ数年、過去の見解の誤りを率直に認めるようになっていた。彼は経済学者でありながら経済学者に手厳しいことでも知られる。2008年の金融危機後には、過去30年のマクロ経済学の多くの予測を「良くても驚くほど役に立たず、最悪の場合、明らかに有害」だったと総括した。
クリントン政権で労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュは、国際競争の激化を懸念し、良質の保護主義的な政策と製造業の労働者の再訓練を推進しようとした。このライシュについて、クルーグマンは1990年代当時、私に「気の利いた言い回しが得意なだけで、物事を深く考えない嫌な奴」と評したものだ。
クルーグマンの宗旨変えについてライシュにコメントを求めると、「彼が貿易の何たるかをやっと理解してくれてよかった」とメールで答えてくれた。クルーグマンもメールで「ライシュについて言ったことは後悔している」と述べたが、「もっとも彼が超グローバル化を予測し、チャイナショックの影響を最小限にとどめようとしたと言うのなら、それは初耳だが」と嫌みも付け加えた。
経済学者たちはようやく自分たちの傲慢ぶりを認め、2009年にクルーグマン自身が書いたように「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を真実と思い込んでいた」ことに気付いたが、時すでに遅しの感もある。
2019年11月29日18時31分
学生らデモ隊が立てこもりを続けていた香港理工大＝２９日午後、香港
【香港時事】香港警察は２９日、学生らデモ隊が立てこもり警官隊と衝突を繰り返した香港理工大の包囲を、約２週間ぶりに解除した。学内に少数のデモ隊が残っているとの報道もあったが、見つけられず、大学を舞台にした一連の抗議活動と籠城は終結した。
警察は２８日以降、学内に残された危険物の処理や現場検証を実施。約４０００本の火炎瓶や投石器、化学薬品などを押収した。
デモ隊が集めたガスマスクなどの物資や食料が大量に残された香港理工大の食堂＝２９日午後、香港
２９日午後、無人になった構内にはヘルメットやガスマスク、腐った食料が大量に放置。あちこちに「光復香港（香港を取り戻せ）」といった落書きが残り、コンビニやＡＴＭは破壊されていた。
香港では先週の区議会議員選挙で民主派が圧勝したにもかかわらず、中国政府や香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が譲歩しない姿勢を示しており、民主派デモが引き続き呼び掛けられている。
香港理工大学側が立てこもっていたほぼ全てのデモ隊が立ち去ったと発表したことを受け、警察は28日に構内に立ち入り、残されていた火炎瓶4000本以上とその他武器を回収した。
警察は29日午後、香港理工大の周りに張っていた規制線を取り除き、13日におよんだ大学包囲を終了し立ち去った。
大学側は今後、大規模な清掃作業が待っている。構内は大部分が荒らされており、ガラスの破片やバリケード、腐敗した食べ物が散乱している。
【翻訳編集】AFPBB News
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