世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は３０日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はＷＴＯ協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定する。
日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は１０日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。
韓国は１１日、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出規制強化が「差別的な措置」だとして、ＷＴＯに提訴した。（ジュネーブ 共同）
国連気候行動サミットでの感情的な演説は議論を呼んだ（9月23日） CARLO ALLEGRI-REUTERS
＜国連でのスピーチで「時の人」になった16歳の環境活動家には「大人たちの操り人形」という批判もあるが、そのアピール力は危険なまでに魅力的だ＞
1年ちょっと前、グレタ・トゥーンベリが抗議を始めた当初の写真を見た。15歳の少女は手作りのプラカードと共に、たった1人で地面に座っていた。その背後には、隣の建物のコンクリートの壁。若き環境保護活動家の孤独な姿は、絶望的な闘いに圧倒され、打ちひしがれているように見えた──。
だが、現在の世界は光の速度で変化する。アメリカ政治では、一夜にして「時の人」になった例が複数ある。現大統領もその1人だ。グレタのロケット並みの急上昇は、ことによるとそれ以上かもしれない。
私はこの影響で仕事の約束をキャンセルした。グレタが火を付けた気候変動に抗議する運動に街中が占拠されたためだ。自宅のすぐそばでは彼女がアムネスティ・インターナショナルから人権に関する最高の賞を贈られた。マララ・ユサフザイに続き、10代でノーベル平和賞を受賞する日も近いかもしれない。
グレタには特別な魅力がある。ある種の自閉症であるアスペルガー症候群の少女が、どうやって都市機能をマヒさせるほどの抗議運動をリードできるのか。
マララが私たちの心を動かしたのは、理不尽な悲劇に見舞われながらも失わない優雅さゆえだった。彼女は学校へ行く途中に頭部に銃弾を受けたが、決してひるまず、全ての女子生徒が安心して教育を受けられるようにするという目標を追求し続けた。マララの抑えた口調と控えめな提案は、私たちの心に圧倒的な共感を呼び起こした。
グレタは逆だ。真っ向から言葉を投げ付け、私たちを意図的に侮辱する。彼女は私たちに罪悪感と自責の念、そして何よりも恥の意識を感じさせたいのだ。
国連気候行動サミットに集まった要人たちの前で、グレタは感情的かつ情熱たっぷりに毒を吐いた。「あなたたちは私の夢、私の子供時代を空虚な言葉で盗んだ。よくもそんなことを」
誰もがグレタを愛しているわけではない。私のSNSのニュースフィードは大学院教育を受けたエリート専門家の書き込みであふれているが、その内容は彼女に対する嘲笑の嵐だ。夢と子供時代を奪われたという国連演説の一節を取り上げて、若いシリア難民や飢えた子供と、移動中の列車でごちそうを食べるグレタの写真を対比させた画像もあった。
韓国ソウルで先週土曜日の28日に起きた大規模なデモ。検察庁前に集まった多くの市民は「政治検察アウト」「検察改革」などの声を上げた。このデモをどう捉えるか、デモの様子と韓国内の視点をまとめた。
なお、検察改革とチョ・グク氏の一連の騒動の関連については、以下の記事が詳しいので参考されたい。
韓国「最強」検察に疑念の目…チョ・グク氏騒動に潜む韓国の'宿題'
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190905-00141385/
この日のデモはソウル南部の瑞草（ソチョ）区の瑞草駅一帯で行われた。付近には大検察庁（検察庁に相当）、大法院（最高裁判所）、ソウル中央地検などが並ぶ「法曹タウン」を貫く大通りを、多くの市民が埋めた。
この記事を書くにあたり、まずこの日の参加者について触れなければならない。主催した『検察改革司法積弊壟断汎国民市民連帯』は、デモ参加者を「150～200万人」と推算した。200万という破格の数字はすぐにSNSで拡散され、メディアも記事の見出しに積極的に使うことで、一気に市民権を得た。
だが、瑞草区長を務めた第一野党・自由韓国党の議員はこれに反駁。北朝鮮の軍事パレードなどの写真と共に「実数は5万人ほど」と主張した。またこの日、隣のブロックでお祭りが行われていたことから、数字が錯綜した。
筆者はこの日のデモの現場に足を運んだが、参加者の実数は延べで20万から30万人の間と見る。根拠はいくつかある。
約3年前の2016年12月3日、ソウル中心部の光化門で毎週行われていた当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を求めるキャンドルデモが、最高潮に達した。この時の参加者を当時の主催者側の市民団体は「ソウル170万人、全国で232万人」と発表した。
筆者はこの時を含め、3年前に約半年続き、参加者が100万、190万（同）と増えていった全てのキャンドルデモに足を運んだが、当時と今回のデモを比べると体感的に150万には到底及ばない。
光化門には大きな広場があり、周辺1キロ四方が路地まで全て市民で埋まっていた。上記の地図にあるように、今回のデモの範囲はそれよりも大分少ない。2枚の同縮尺の地図を比べればすぐに分かる。
なお、警察は3年前から大規模デモの場合、「少なく見積もりすぎる」という批判を避けるために推定参加者数を公表していない。今回も同様だ。筆者と同じような経験を持つ人は韓国内にいくらでもいるはずだが、数字の見方が大きく割れる点が、今の韓国の状況を表しているといえる。
なお、韓国紙『中央日報』が30日に報じたところによると、ソウル交通公社は「28日午後2時から深夜0時まで瑞草駅と教大駅で下車した市民は10万2229人」と発表したとのことだ。
とはいえ、十万規模の市民が路上に繰り出しシュプレヒコールを上げる姿は圧巻だ。筆者はこの日、午後6時の開始時刻直前に現場に到着したのだが、メインといえる大検察庁前から数百メートル離れた瑞草駅十字路で足止めとなった。すでに通りは人で埋め尽くされていた。
元々、今回のデモは3年前のキャンドルデモのように、有名どころの市民団体による連合体が組織したものではなかった。日本の「輸出管理措置」に反発するオンラインコミュニティが中心となっていたため、大規模なステージなどもなく（場所が狭いという問題もあった）、自発的な参加者が多かった。
このため、テレビニュースに出たような市民が一斉にプラカードを掲げ、コールをするのは検察庁前の中心の一部で、筆者がいた場所ではコールが散発的に起きる状況だった。あちこちでコールが自発的に始まり、それが幾層にも重なる様子はまさに市民の運動といった感があった。
この日、筆者が耳にしたシュプレヒコールは以下のようなものになる。簡単な解説もつける。
・政治検察は引っ込め：検察改革を嫌がる検察が政治に介入している様子を批判している。文政権の足を引っ張りたい保守野党勢力と手を結んでいるように見える点も関連している。
・高捜処（コンスチョ、高位公職者非理捜査処）を設置せよ：高位公職者の不正腐敗を捜査する部署を新設すること。判事・検事が対象に含まれることや、検察以外に捜査権を持つ部署が誕生することから検察が反発していると捉える人々がいる。
・自韓党（自由韓国党）を捜査せよ：4月の国会占拠の際に違法行為をはたらいたとされる最大野党・自由韓国党議員が捜査に応じていない点を指摘したもの。チョ国と同じ強度で野党議員も捜査しろという声。
・検察改革、チョ国守護：文字通りチョ法務部長官を守り、検察改革を貫徹させようという声。
・私たちがチョグク（祖国とチョ国は同じ発音）だ：上記と同様の意。
・尹錫悦（ユン・ソンヨル、検察総長）は辞めろ：捜査の指揮を取る検察総長の罷免を求める声。
・自由韓国党は解体しろ：韓国の保守政権をながく担ってきた最大野党の自由韓国党と、旧弊である強い検察を同一視する立場から出た声。
筆者が現場に立っていた2時間のあいだ、一度も途切れずシュプレヒコールは続いた。参加者は老若男女だが、与党支持層と見られる40代、50代が全体的な割合として多かった印象だ。
また、子連れ夫婦や若者カップルの姿もあったし、「一杯飲んできた」と気勢を上げる年配女性の一団もあった。筆者の周囲では皆、必死さの傍らで笑顔や笑いも起きており、お祭りのような明るい雰囲気もあった。
この日、筆者は数組の市民に声をかけ、話を聞いた。いくつか引用してみる。
家族でデモに訪れたソウル在住のユン・ウォンテさん（47歳）は、「検察前のデモの存在は知っていたが、参加したのはこの日が初めて」と答えた。9月16日に小規模で始まった瑞草洞前のデモは、この日で通算7度目だった。
参加のきっかけについては「政治的な偏向性と言論（メディア）権力の問題がある。私設ファンド・娘の表彰状偽造の問題における個人のプライバシーの暴露などがその例だ。検察とメディアがどんどんゴールポストを動かしていると感じる」と答えた。
また、光化門ではなく法曹タウンの瑞草で行う意味については「光化門は青瓦台に近いという意味合いがある。瑞草は検察と法院がある街なので、司法部を戒めるということだ」と述べた。
デモに多くの市民が詰めかけた様子については「民主的な市民が覚醒していると思い、心強かった。検察改革を諦めていないし、メディアに惑わされてもいない」と目を細める一方、「どこまでやるのか」という質問には「制度的な、不可逆的な検察改革を行うまでデモに参加する」と力を込めた。
この日のデモには知人と連れあって参加する市民の姿が目立った。京畿道から来た金融関係の仕事につくキム・スンハン（53歳）さんは、デモに参加した理由について「検察が（チョ長官一家を）捜査する姿が、大事でない内容で人を極限状況にまで残酷に追いやる姿に見える。これは検察の姿ではなく権力の姿だ。国家の基本であり国家の存在理由に合わない。検察はまともではない。この問題は今や根本的な問題にまで発展した」と主張した。
検察の問題について尋ねると「最近（23日）の11時間に及ぶ（チョ長官自宅への）強制捜査や、被疑事実をメディアに事前に公表する事などがある。特に自宅の強制捜査では怒りがこみ上げて来た。今日来た人の多くはこれがきっかけになったのでは」と述べた。
他方、デモの印象については、「朴槿恵の国政壟断の時（3年前）と似ている。人波に押されるほどだ。ここに来た人々は危険水位を超えた検察の残忍さに『公憤』を抱いているということだろう。今日ここに来て、同じ考えの人がたくさんいることが分かった。韓国は生きている」と語った。
また、一連の事態の「落としどころ」については「高捜処の設置など、検察改革までたどり着きたいが、検察の反抗により力比べとなっている。検察は圧力をかけるのではなく自重して、裁判に移行するようにするべきだ。そうなれば状況は必然的に整理されるだろう」と見通した。
この2人に代表されるように、参加者の事態への理解度は非常に高く、焦点となっている検察改革の具体的な内容も熟知している様子だった。
別の参加者であるキム・シヒョンさん（47歳）は「検察は（チョ長官の）家族と関連して、できることはなんでもしている印象だ。検察がひどいと思い、市民の力を軽んじていると感じた。やりたい放題させておきたくないのでデモに来た」と語り、「今後もデモに参加する」とした。
また、筆者が日本語メディアだと分かると「実は今日、『NO安倍』のデモがあったが、この問題の方が急だと思い、こちらのデモにきた。だが忘れた訳ではないので、必ず『NO安倍』のことを書いてほしい」と笑った。
最後に紹介するのは京畿道から訪れたキム・ボンギさん（47歳）だ。ウェブ関係の仕事をしているキムさんは「キーワードは『公憤』」と語り、「検察の重箱の隅をつつくような捜査に対して、オンラインコミュニティでは『市民の力を見せる必要がある』という声が高かった」と背景を明かした。自身は「市民の一人として力を足しにきただけ」と控えめに語った。
さらに検察改革については「検察は『無所不為（できないことがないという意）』の権力として韓国で君臨してきた。検察は選出された職ではないのに、大きな権力を振るいプライドも高い。いつかは改革されなければならない」とする一方、「今日のデモを通じて何かが急進的に変わるとは思わない。今後も検察改革の道は険しいだろうが、一歩前にいけたのではないかと見る」と慎重に見立てた。
また、デモについて「デモを通じて安全事故の知らせが無かった点は誇らしい。富裕層が多く保守的とされる江南地域で今日のようなデモが起きたのは初めてだ。住民たちも驚いたのでは」と評価した。
冒頭に述べたような参加者数の解釈を筆頭に、韓国社会の見方は真っ二つに割れている。
与党・共に民主党の広報局は29日の書面ブリーフィングで「統制されない無所不為の権力の暴走を見過ごせない国民が立ち上がった。（中略）国民の峻厳な自省と改革の要求を気にしない検察は、今や改革の主体ではなく対象に過ぎない。民主国家が権力を分散し、相互に牽制すべき理由はたが『国民』のためのもの」とし、今回のデモを歓迎し「改革の使命を果たす」と利用する姿勢を見せた。
一方の最大野党・自由韓国党は「参加者数５万」という会見の傍らで事態の重要性を訴える論評を出した。29日に同党スポークスマンは「韓国が二つに分かれた。昨日の検察庁の前は怒りで分裂した国民の間で行われた戦争だった。それは歴代有数の不正と非理の集合体であることが明らかになったチョ・グクによるもの」と主張した。
実は28日の検察庁前では、チョ長官の罷免を求めるデモも小規模ながら存在した。同党はまた、「9月9日の（チョ長官）任命と9月27日のメッセージがなければ解決することだった」と述べた。
青瓦台の報道官は27日、文在寅大統領による一連のチョ長官の事態に関するコメントを発表した。この中で文大統領は「検察がすべき事は検察に任せつつ、国政は国政として正常に運営いくように」と述べつつ、「検察が何ら干渉も受けずにあらゆる検察の力量を傾け厳正に捜査しているにもかかわらず、検察改革を要求する声が高まる現実を検察は省察するように」と注文した。
さらに、「検察改革は高捜処設置や（検察・警察）捜査権調整のような法・制度的な改革だけでなく、検察権の行使の方式と捜査慣例などの改革が共に成し遂げられるべき」とし、「人権を重視する検察権の行使が何よりも重要だ」と言及した。
自由韓国党はこの発言を「扇動」と見なしているということだ。
なお、同様の視点は同じ保守政党の第二野党・正しい未来党も保持している。29日の論評で文大統領の発言について「大統領が国民の分裂に油を注いでいる。大統領は国民を統合するべきなのに、逆に分裂を助長し惹起させ、統治の動力としている」と批判した。
なお、28日のデモを受け検察庁は「尹錫悦検察総長の立場」として「検察改革のための国民の意志と国会の決定を検察は忠実に受け止め、その実現のために最善を尽くす」とのコメントを発表した。
長々と見てきたが、今回のデモを「文在寅・チョ国長官支持層の結集」と見るか、「検察改革を求める国民的な運動」と捉えるのかの判断は容易ではない。参加者は3年前のデモとオーバーラップさせ、さらにそうさせたい願望を持っている。一方では「単なるデモ」と切り捨てる声もある。SNSを見渡すと、文字通り解釈が割れ、あちこちで激烈な議論となっている。
これについて韓国政治に詳しい李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員は30日、筆者との書面インタビューの中で、「28日のデモは支持層の結集と見られる。朴大統領当時とは異なる。当時は朴大統領を支持するごく一部の層を除いた、あらゆる層が連帯した。今回のデモは大統領選挙で文大統領に投票した支持層中心のデモで、だからこそ強度が高いが、広く拡散する可能性は高くない」と見立てた。
さらに、「一方で権力機構である検察に対する国民的な反感はとても強い。今は中道層が両否論（検察とチョ長官双方を批判する立場）に立っていると見る。前回の大統領選の支持率から見ると、今回のデモについて3～40％の強い支持、3～40％の両否論、2～30％の強い反対に分けられるのではないか」と続けた。
そして今後の見通しについては「この様相は今後、偶発的な状況により変動するかもしれない。特に中道層がどちらに動くかという部分がある」と分析した。
こうした状況を背に、韓国メディアでは今週を「天王山」と捉える向きがある。チョ長官夫人の召喚、私設ファンドを管理した親戚の起訴などがあると見られる一方、3日の休日には保守派の大きなデモが、5日には「300万人」を合言葉に検察改革デモが予定されている。
そんな中、30日にふたたび文大統領は「すべての公権力は国民の前に謙遜しなければならない。特に権力機関であるほど、より強い民主的統制を受けるべき」とし、「検察改革を要求する国民の声に対し、検察はもちろん法務部と大統領も謙虚に受け止め足りない部分を反省すべき」と述べた。
さらに「検察改革を要求する国民の声に耳を傾け、検察内部の若い検事や女性検事たち。刑事部と公判部の検事など多様な意見を集め国民から信頼される権力機関になるような方案を早急に作るよう」、「検察総長に指示」するとした。
このように韓国の検察改革は大規模デモをテコとし、チョ長官周辺への捜査と並行する不安定な形のまま、前進の兆しを見せている。
筆者が最も印象深かったのは、デモに参加したある知人が述べた「チョ氏の去就には関心がない。最も重要な課題は検察改革で、チョ氏はその引火材に過ぎない」という言葉だ。完全な正しさの追求とはまた異なる、闘いとしてのデモであり、政治であるということだ。（了）
アメリカは日本の安倍首相等による祝意表明と違い、駐米中国大使が祝辞を述べただけだ。それどころか米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決。中国はアメリカを猛攻撃し、対日米の対比が鮮明になった。
9月28日、中国の中央テレビ局CCTVはアメリカからの中国建国70周年記念への祝辞を報道した。しかし前日の安倍首相による祝賀ビデオメッセージをほぼ全文、長い時間をかけて報道したのとは対照的に、駐米中国大使・崔天凱氏の中国大使館（ワシントン）における録画が報道されただけだ。
CCTVが放映したのと同じ動画は「これ」をクリックなさると、ご覧いただくことができる。
祝賀セレモニーに参加したのは在米の華人華僑団体とアメリカの親中派関係者だけで、アメリカ政府関係者としては唯一、労働省の前次官Samuel Mok (莫天成)氏（華人)が出席し、崔天凱大使と歓談したり写真を撮ったりしている場面が映し出されただけだ。
莫天成は香港デモに関しては実に批判的で、北京政府のやり方を応援している。
8月22日に中国政府側の中新社の取材を受け、「香港は混乱状況を継続すべきではない」と主張している。接続が不安定だが、動画はこちらで見ることができる。
アメリカからの中国大使館における祝賀画面が終わると、ブルネイなどいくつかの国の中国大使館での祝賀セレモニーを放映したが、安倍首相の挨拶など日本からの祝賀メッセージ報道と違い、アメリカ同様、あくまでもその国における中国大使館でのセレモニーを放映したに過ぎない。
その国の首脳が大写しになってビデオメッセージを発信したのは、日本だけだったということになる。
安倍首相の満面の笑みを浮かべた祝賀メッセージの後に、27日のCCTVはトランプ大統領の弾劾調査手続きに関する報道へと切り替えたが、28日は、駐米中国大使の祝賀メッセージの後に、米議会上下両院の外交委員会が「香港人権・民主主義法案」（以後、「法案」）を可決したことを、突如厳しい表情で報道した。
「法案」は6月に提議されたもので、９月26日に米議会上下両院の外交委員会において全会一致で可決された。
アメリカは米中国交正常化の時も、「中華民国」との断交を北京政府から強要されたため、やむなく断交と同時に国内法で「台湾関係法」を制定している。
同じように香港がイギリスから中国に返還されると同時に（1997年7月1日）、国内法として「米国・香港政策法」を制定した。香港が「一国二制度」の下で中国に返還されたのちも、本当に「二制度」により「民主や自由や香港の自治」が守られているなら、これまで通り通商や投資においてアメリカの対香港優遇措置を続けるとしている。
こういった政策は1980年代半ばから香港返還までの間に、米英間で討議されてきたもので、だからこそ最高裁判所の裁判官に裁判長以外は、外国籍を認めると、香港基本法で謳っているのである（参照：9月24日付コラム＜香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人――逃亡犯条例改正案最大の原因＞）。
それが破られるなら、当然のことながら返還時に約束した対香港優遇措置は認められなくなるので、アメリカ政府は「香港の自治が守られているか否か」を監督し、米議会に報告する義務があるというのが米議会の主張だ。
それだけではない。「法案」では行政長官や立法会議員（国会議員に相当）を選ぶ権利を香港市民に与え、「一人一票」の原則を守れということにまで踏み込んでいる。
中国政府が激怒しないはずがないだろう。これは2014年の雨傘運動において決着が付いたことであり、香港を司る、中国の最高立法機関である全人代（全国人民代表大会）常務委員会で決議した事項に抵触すると、中国政府はアメリカを糾弾している。
こうして、CCTVは「法案」に対して、「内政干渉だ！」と激しい抗議を繰り返しているわけだ。
この「法案」は米中貿易戦争を反映したもので、「法案」をテコに米中貿易交渉への威嚇を強めようというアメリカの意図は明らかだ。
ところが、それを先読みしている中国は、広東・香港・マカオ（澳門）をつなげた「粤港澳大湾区経済構想」（ビッグベイエリア経済構想）を構築し、深センを社会主義先行モデル区に再指定した。これに関しては8月20日付のコラム、＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞に書いたが、習近平政権は「中国の金融センターを、香港から深センに移そうとしている」のである。
そうすれば、アメリカが香港をテコに米中貿易に圧力を掛けてこようとしても、中国は痛くない。深センの水の方がずっと甘いので、怖くはないという構えだ。
だから米中貿易戦争に関しての香港の役割には中国は怖気づいてないが、香港がもしかしたら中国共産党の一党支配体制を揺さぶる砦になるのではないかということに関しては怖がっているだろう。
特に武力弾圧などをすれば、国際世論が中国、北京政府を許さない。
どんなにそれを避けるためにグローバル経済でアメリカを除く他の諸国との連携を深めていても、再び天安門事件後の経済封鎖を受けないとも限らない。
それを避けるための「駒」が「日本」なのである。
どのようなことがあっても「日本」を味方につけておきたい。日本が中国と蜜月でありさえすれば、中国は中国共産党による一党支配体制を維持することができる。天安門事件後の対中経済封鎖に関する「成功体験」が中国にはあるのだ。
この構図に、日本は気づいているのだろうか？
アメリカは1992年の日本の天皇陛下訪中により解除されてしまった対中経済封鎖に便乗してしまい、「中国が経済的に繁栄すれば、きっと民主化するだろう」という幻想を抱いて中国に猛烈に投資し、やはり中国を巨大化させることに手を貸してしまった。その幻想と（アメリカにとっての）裏切りに気づいたアメリカは今、中国への強硬姿勢を強化している。
しかし日本はどうか？
あのときのアメリカのように幻想を抱き続けているのではないだろうか？
目先のビジネスが切羽詰まっていることは理解できる。しかし長期的戦略がなければ、最後に笑うのは誰になるのか、国家には責任がある。その責任は重い。
Bianca Britton, CNN, Rob Picheta, CNN
アフリカ中部・赤道ギニアの汚職事件捜査に関連して同国の副大統領から差し押さえられたスーパーカー２５台が、２９日にスイスで開かれた英ボナムズのオークションに出品された。
スーパーカーは、スイスの当局が資金洗浄事件に関する捜査を経て、２０１６年に赤道ギニアのテオドロ・ヌゲマ・オビアン・マング副大統領から差し押さえた。同副大統領は、赤道ギニアで長期政権を築いたヌゲマ大統領の息子。車の走行距離はいずれも数千マイル程度だった。
出品された車のうち、ランボルギーニが創業５０周年を記念して９台のみ生産した「ヴェネーノ」ロードスターモデルの中の１台は、８３０万ドル（約９億円）で落札された。
限定版のフェラーリは２２０万ドル、１３００馬力の「ケーニグセグＯｎｅ：１」（製造は７台のみ）は予想の２倍の４６０万ドルの値を付けた。
ボナムズによると、今回のオークションはジュネーブ州のために行われ、収益金は慈善事業に寄付される。
今回出品されたスーパーカーは、オビアン副大統領に対する犯罪捜査の一環として、ジュネーブ警察が２０１６年に市内の空港の貨物場から差し押さえた。
ロイターの報道によると、スイスの検察は今年２月、差し押さえた車を売りに出すことと引き換えに、オビアン副大統領に対する資金洗浄や公的資産流用などの捜査を打ち切ったと発表していた。
オビアン副大統領は複数カ国で犯罪捜査の対象になっている。フランスでは２０１７年、赤道ギニアの公金をパリの豪邸やプライベートジェット機、高級車などに費やしたとして横領罪に問われ、執行猶予付きの禁錮刑を言い渡された。
昨年にはブラジル当局が、オビアン副大統領の一行から現金１６００万米ドル以上や高級時計などを没収していた。
29日、デモ隊は中国建国70周年を祝うボードを燃やした=ロイター
【香港=木原雄士、台北=伊原健作】「逃亡犯条例」改正案への反対をきっかけとする抗議活動が続く香港で29日、大規模なデモがあった。警察は違法なデモだと警告して集まった人々に催涙弾を発射し、各地でデモ隊と衝突した。10月1日の中国建国70周年を祝う垂れ幕に火を付けるなど事実上の反中デモとなり、緊張が高まっている。台湾でも29日、香港支援のデモが呼びかけられた。
6月に始まった香港デモは17週目に入った。29日のデモは警察に事前申請しておらず、出発地点の銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集まった人と警察の小競り合いになった。デモ参加者は警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置や普通選挙の導入など「五大要求」を掲げて行進を強行した。
一部の若者は地下鉄駅のガラスを割ったり、建国70周年を祝う垂れ幕を燃やしたりした。中国国旗や中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の顔写真を踏みつける人もいた。一部は政府施設に火炎瓶を投げ入れるなど過激化して、警察と激しく衝突した。
29日、香港警察は複数のデモ参加者を拘束した=AP
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は26日に市民との対話集会を初めて開いたが、条例撤回以外のデモ隊の要求には応じない姿勢を貫いている。行政長官選挙の民主化を求めた2014年の雨傘運動から5年となる28日にも数万人が集まった。民主派団体は10月1日に大規模デモを計画しているが、警察は許可しない方針で、緊張が高まっている。
29日午後には台湾・台北でも香港との連帯を示すデモ行進が行われた。香港と台湾の民主派団体が呼びかけ、台湾独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）の幹部らも参加した。雨が降りしきるなか香港民主派と同じ黒い衣服を着た若者らが路上を埋め、「台湾は香港とともにある」と声を上げた。
デモに参加した台北市内の大学生、謝さん（21）は香港の混乱を報道などで目にして「中国に統一されたら大変なことになるという実感が初めてわいた」という。デモを通じ「民主主義を守る意志を中国に訴えたい」と話した。
中国の統治が及んでいない台湾では、香港は自分たちとは別と考える人が多かった。ただ統一を目指す中国の圧力が強まるなか、デモ隊と香港当局による混乱が拡大したことで中国への警戒感が高まった。20年1月の台湾の次期総統選に向けては対中強硬姿勢の民進党から出馬する蔡英文（ツァイ・インウェン）総統への追い風となり、対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜（ハン・グオユー）高雄市長に対し優位に立っている。
新華社によると、69人を乗せたバスは28日午前、江蘇省の高速道路でトラックと衝突。現在までの調査で、バスのタイヤがパンクしたことが原因だとみられている。
中国では交通ルールが守られないことが多く、死亡事故が絶えない。中国当局によると2015年だけで交通事故の死者は5万8000人に上った。この年に発生し死傷者が出た交通事故のうち道路交通関連の法律違反が原因だったものは、全体の90％近くを占めたという。
【翻訳編集】AFPBB News
【香港＝田中靖人】２０１４年の香港の民主化運動「雨傘運動」で、学生団体の幹部だった周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）は２８日までに、産経新聞の取材に対し、当時の運動は「成功しなかった」と振り返る一方、「逃亡犯条例」改正案を契機に続く現在の抗議活動は「雨傘の経験から学んだもの」であり、香港の「一国二制度」を守るための「最後のチャンスだ」と訴えた。
周氏は、行政長官選と立法会（議会）議員選の普通選挙の実現を目指した雨傘運動が成功しなかった理由について「中国政府（の影響力）が非常に強い香港で、普通選挙を求めることはもともと難しい」としながらも、運動により「政治に無関心だった人たちが関心を持ち始めた」と一定の効果があったと強調した。
明確な指導者がおらず占拠場所を固定化しない現在の抗議活動は「形や参加人数、（活動期間の）長さが以前と全く異なる社会運動の新しい形」であり、「香港の歴史を変える運動だ」と評価。１００日間を超す長期の抗議活動に多くの市民が参加するのは、香港の自由や法治を保証した一国二制度が侵食され、「香港が中国になってしまうという恐怖感からだ」と述べた。
トランプ米大統領によるウクライナ政府への捜査要求疑惑を巡り、野党・民主党が多数を占める米下院が27日、ポンペオ国務長官に対し関連文書の提出を要求する召喚状を出した。同党のペロシ下院議長がトランプ氏の弾劾に向けた審査開始を宣言した24日以降、初の召喚。民主党が弾劾への動きを本格化させる一方、トランプ氏は疑惑の内部告発者を「政治目的を持つ工作員では」と指摘するなど、徹底抗戦の構えをみせている。
下院の外交、情報、監視・政府改革の3委員長は27日、ウクライナ関連の外交資料提出をポンペオ氏に要求…
